株式会社ドラゴン・ロードのプレスリリース情報をご紹介致します。
2021年5月11日
株式会社ドラゴン・ロード（本社：東京都台東区、代表取締役：岡崎晃路）は、株式会社日本システムプロジェクト
（本社：東京都新宿区、代表取締役：勝山徹）と共同で、コンサート、イベント会場での物販用にセルフレジソリューション
「LIVE-e SELF STAR」を開発し、運用を開始しました。
■「LIVE-eSELF STAR」 6つの特徴と利点
１．キャッシュレス化と自動釣銭機の導入で、オーダーから決済まで非接触で完了、お客様と販売スタッフ両サイド感染防止。
２．ローカルサーバー設置と無線環境のネットワーク構築で、コンサート、イベント会場等の移動、仮設店舗に設置、導入可能。また、
クラウドで在庫、販売データを1元管理し、1アクセス、1オーダーで制限、在庫の引き当ては決済時なので人気商品の買占め、未来場者の
ダミー購入といった行為を防ぎ、販売ブース到着順、購入制限等、従来のレギュレーションに沿った販売が可能で、様々な角度から
分析したマーケティングデータを提供できる。
３．購入者自身のモバイル端末からオーダーが可能で、待機時間の有効利用と、窓口での滞留時間（平均約2分30秒）が約半分に短縮され、３密回避と混雑緩和を実現。
４．モバイルオーダーから決済までをセルフ化する事で、計算ミス、金銭授受等の人為的なミスが無くなり、尚かつ販売スタッフの削減により、人件費のコスト削減にもつながる。
５．専用アプリのインストールは必要なく、モバイル端末のブラウザを利用する事で、商品の詳細、売切れ情報もリアルタイムに確認でき、インバウンドにも
対応（日本語・英語・中国語・韓国語）している。
６．ブースセッティングやレクチャーに掛かる時間を短縮。その分販売時間を長く取り混雑を緩和する。
■コンサートマーチャンダイジングの時代背景から「LIVE-eSELF STAR」開発に至るまで
・コンサートやイベント会場の物販ブースは、来場者をお迎えし一番初めに目にする場所で、終演後、最後にお送りする役目もあり、LIVE演出の一部としているアーティストも沢山いる。縁日やお祭りに例えると屋台と同じような位置づけで、コンサートには欠かせないポジションであったが、３密回避、感染防止の観点からやむを得ずECに切り替えられ出店が見送られてきた。
そこで、コロナ過でもコンサート会場の雰囲気と、日常を少しでも取り戻し感じてもらうために開発、取組みに至った。
・そもそもコロナウィルス発生前からコンサート物販は混雑する事が多く、待ち時間短縮、販売効率UP、キャッシュレス化は課題だったが、仮設、移動店舗であるため有線の通信環境が無く決済会社のアカウント取得も難しく、販売スペース、時間にも制限がある事から導入が困難であった。
また、開発メーカーも常設固定の有線環境設置、運用を前提としており、無線環境での運用は補償できない企業が多く、開発を断念、進まない理由だった。
さらに既存のソリューションは、スーパーや飲食店向けがほとんどで持ち運びに適しておらず、１台当たりの導入費用も100～200万円と高額である。1、2台の設置で対応可能な飲食店、施設等の精算カウンターと違い、数時間で数千回の決済、取引が行われるコンサート物販では数十台の端末が必要で、コスト面でも導入の妨げとなっていた。
・昨今のコンサートは制作費の高騰に逆行し、CD売上等、フィジカルな売上が減少した事でマーチャンダイジングの収益に注目するようになった。アーティストプロデュースによるグッズ企画、開発でオリジナルブランド化が一般的となり、他ブランドとのコラボレーションも珍しくなく、年々ファンの購買意欲が高くなり反響も大きく、結果、グッズがプレミアム化した事も混雑の原因ともなっている。
こうしたことからチケットと同様、転売目的、買占め防止の観点から先着順、購入制限等を設け、在庫割り当ての調整、ファンクラブ会員限定、会場限定販売、キャンペーン、購入者特典等、独自のレギュレーションと様々なサービス、対応が存在する。しかし、コロナ禍で求められているのは混雑緩和だけでなく非接触化、対面機会と時間の縮小で、これらに沿ったソリューションが現存しない事からEC販売にシフトして対応している事が多い。
LIVE-eSELF STARは来場者、運営スタッフ両側に対して感染防止対策を講じ、安全、安心な環境整備を目的として開発、
セルフレジをニューノーマルとする事でリアル販売再開を目指しています。
・開発に至っては30年の現場経験を生かし、ディレクターが主体となってメーカーのエンジニアが手を組み、あらゆるレギュレーション、シーンを想定しテストを繰り返し、アップデートを重ね、簡略化と使い勝手を追求した結果、移動、仮設店舗に属するコンサート会場への導入、運用を可能とした。
・従来の販売代委託の場合はLIVE-eSELF STAR運用前提としており委託元の導入費負担はないが、コンサート、エンターテインメントの再開、活性化とセルフレジの裾野を広げるため、他のプロダクション、販売代行企業、施設等に対して販売、レンタル等の部分的なオーダーやソリューションのみの導入にも料金設定を設け個別に対応する。
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